兵庫県、外出自粛など法的要請に切り替え 感染者増え「警戒期」入りで

20200717井戸兵庫知事

 兵庫県は17日、不要不急の外出や東京都など人口密集地との往来自粛を求める呼びかけを、新型コロナ特別措置法に基づく自粛要請に切り替えると発表した。この日の県内で新たに24人の感染を確認し、新たな感染者数の7日移動平均(過去7日間の平均)が10.7人と10人を上回ったため。兵庫県は新たな感染者数の7日移動平均が10人を超えると、「感染警戒期」に入ったとして法的な自粛要請を実施する方針をかねて示していた。

 同日午後に「新型コロナウイルス対策本部会議」を開催して決めた。住民への要請は、接待を伴う飲食店などクラスター(感染者集団)発生施設の利用自粛、「兵庫県新型コロナ追跡システム」の利用なども含む。事業者には業種ごとに設けた感染防止のためのガイドラインを徹底して守るよう求めた。加えて全国的、広域的な行事の中止を求めるとともに、5000人以下でも1000人超のイベントの場合は対策本部に相談が必要だ。

 17日午後に井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)が記者会見して発表した。近隣府県から観光客を呼び込むキャンペーン「Welcome to Hyogo(ウエルカム・トゥ兵庫)」については継続する意向だ。井戸氏は同キャンペーンについて、感染症の防止と経済活動の維持の「二兎(と)を追っている」と説明。「観光客としても自覚をしたうえで、受け入れ施設も対策を取ったうえでの『おいでください』という呼びかけ。理解してもらえると思う」と話した。

 休業要請については「最後の手段」といい、現時点では検討にも入っていないという。「意味のない規制はしない」とも述べた。23日から始まる4連休については「特に4連休だから普通以上の呼びかけをしなくてはならない、ということにはならないと思う」との見方を示した。ただ「22日の関西広域連合委員会で、府県境を越える往来についてはしっかりメンバーの意見を聞きながら方向づけをしたい」と話した。

 足元で感染者数の確認が増えている背景について井戸氏は、「特に兵庫県においては、濃厚接触者を特定して2次感染、3次感染を押さえ込もうという対策をしっかり取れている状況」と説明。いわゆるクラスター対策の反映であり、急速に感染が広まる懸念は小さいとの認識を述べた。経済活動の制約などについては大阪府と「協議はしていないが情報共有はしている」と話した。

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