シェアリングシティ推進協議会が設立 神戸市など7自治体が参加

 シェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)は、ネットを通じて物や場所などを共有するシェアリングエコノミーを通じて地域課題の解決をめざす「シェアリングシティ推進協議会」を設立した。既存の資源を有効活用することで地球環境に対する負荷を減らすなどで、持続的な社会をめざす。活動の第一弾として、災害支援に関するシェアアリングサービスの活用に関する研究チームを発足させたほか、自治体の財政への影響などについて調査を始める。

 協議会の方針を決める「ボードメンバー」にはシェアリングエコノミー協会の役員7人に加え、自治体の首長7人が参加したのも特徴。参加したのは千葉市の熊谷俊人市長、神戸市の久元喜造市長、福岡市の高島宗一郎市長、東京都渋谷区の長谷部健区長、岩手県釜石市の野田武則市長、宮崎県日南市の崎田恭平市長、埼玉県横瀬町の富田能成町長だ。2030年までにすべての自治体がシェアリングエコノミーを活用することをめざす。

 協議会の代表には、空き家などの有給物件を管理して地方移住したい人に貸し出すアドレス(東京都千代田区)の佐別当隆志氏が就任した。14日に東京都内で開催した設立総会であいさつした佐別当氏は「同じような課題を持つ自治体の間で事例を共有することなどもできれば」と話した。設立総会にテレビ会議システムを通じて参加した久元神戸市長もあいさつし「交通や情報共有など様々な分野でシェアリングエコノミーを活用したい」と話していた。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告