五百旗頭氏ら有識者「ポストコロナ社会」で提言書 井戸兵庫知事に提出

20200708提言書

 有識者による「ポストコロナ社会兵庫会議」で座長を務めた五百旗頭真・兵庫県立大学理事長(写真左)は8日、同会議でまとめた新型コロナウイルスの影響が収束した後にめざす社会像について示した提言を、兵庫県の井戸敏三知事(同右)に提出した。五百旗頭理事長は「阪神淡路大震災の経験から災害対策をリードした兵庫県は、新型コロナに対しても普通ではない役割をはたしてもらいたい」と強調。井戸知事は「県政に役立てたい」と述べて提言書を受け取った。

 内容は「危機管理の強化」「デジタル化の加速」「産業競争力の強化」「分散型社会」「地域社会の再生」の5分野。感染症への対応は行政に新たな危機管理や、産業にリスク管理の強化を促すが、これへの対応には情報通信(デジタル)技術を積極的に活用するべきだと主張。情報通信の普及で一極集中の必要性が後退するのは兵庫県を含む地方の活性化する機会になるとみられるが、同時に地域社会のつながりが希薄になることへの対応も必要と説く。

 有識者は座長を務めた五百旗頭氏のほか、神戸大学客員教授の荒川創一氏、建築家の安藤忠雄氏、兵庫県商工会議所連合会頭(シスメックス会長兼社長)の家次恒氏、兵庫教育大学学長の加治佐哲也氏、カーネギーメロン大学教授の金出武雄氏、神戸大学教授の砂原庸介氏、神戸新聞社会長の高士薫氏、兵庫県立大学教授の畑豊氏、劇作家の平田オリザ氏、神戸市看護大学学長の南裕子氏、兵庫県立大学教授の室崎益輝氏の合計12人で構成した。

 密集、密接、密閉の3密を避けるため、実際に顔を合わせる会議は開催しなかった。テレビ会議システムによる会議も実施せず、有識者各氏へのインタビューに基づいて作成した草稿を加筆したり修正したりする方式で作成したという。

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