特別定額給付金、コールセンターと印刷業者「仮押さえ」奏功 神戸市が報告書

20200708新型コロナ報告書

 神戸市は7日、新型コロナウイルス感染症対策として神戸市が実施した施策や対応について検証する「第1次対応検証結果報告書」(1枚目の写真)を公表した。国や都道府県も含め、今回の新型コロナに関する一連の対応を検証し、その結果を発表した公共団体は初めて。記者会見した寺崎秀俊副市長(2枚目の写真)は、新型コロナが小康状態の「いま何をすべきか、そして次の感染拡大期に何をすべきか、これに基づいて(準備を)進めていく」と強調した。報告書は神戸市のホームページに掲載した。

 一連の神戸市の対応で大きく注目されたことの1つに、政府が国民全員に一律10万円の支給を決めた「特別定額給付金」が順調に給付できたことがある。これについては報告書の全255ページのうち4ページを使って記録した。

 政府の方針転換があったにせよ、給付金事業は大都市の間で委託事業者の取り合いになると判断。神戸市は事務センターを委託するパーソルテンプスタッフと、4月上旬には相談を始めていた。同社が「早期に、コールセンターの体制や印刷業者のスケジュールを仮押さえしていた」(報告書)のが奏功し、「他の政令市と比較して迅速な動き出しにつながった」(同)としている。

 神戸市はパーソルテンプスタッフに「5月中に給付開始」「6月に人員を集中配置」を伝えて作業を進めた。そうした中で緊急事態宣言で企業活動が停滞する中、人員の確保だけでなく入力用パソコンの調達も困難だったと振り返っている。当初はパソコン150台でスタート。その後200台を追加して入力作業に当たったという。市の税務部門が新長田合同庁舎(神戸市長田区)に移転した後の民間ビルが開いていて、ちょうど良い作業場所に恵まれたという偶然にも助けられた。

20200708寺崎副市長

 報告書では5月29日に運用を開始した「神戸市特別定額給付金申請状況検索サイト」にも言及。申請後の受付確認や、書類の審査が終わった場合に想定される振り込み日などを確認できた。電話でも自動応答による同様のサービスを実施した。市民サービスの向上と同時に、コールセンターの負担軽減に寄与。大阪市、西宮市、東京都北区からも情報提供を求められるなど反響が大きかったという。ただアクセスが集中して6月8日に検索サイトを一時休止したことには言及しなかった。

 寺崎副市長は記者会見で、感染再拡大が懸念されるなか「とにかくスピード感を持って報告書をまとめるため、外部検証を受けていない」と説明。このため「この報告書のたらざるところを市民や関係機関などからいただきたい」と述べ、専用のホームページも作成したことも示した。報告書への意見は31日まで募集する。

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