神明HD、「特定米穀」の製造販売で新会社 設備投資24億円・来年6月稼働

 コメ卸最大手の神明ホールディングス(HD、神戸市中央区)は7日、コメ製造販売の高橋商事(北海道旭川市)と「特定米穀」の製造・販売で新会社を設立すると発表した。農水省は、ふるいにかけてこぼれ落ちた1.85ミリ未満の大きさのコメを特定米穀と定義。一般に「くず米」とも呼ばれ、せんべいや味噌、焼酎などの原料になる。新会社では、特定米穀のうち粒の大きなものを選別。割安な業務用の食用米として出荷するもよう。

 新会社の会社名は「東日本農産」として、栃木県栃木市の千塚産業団地に本社・工場を置く。神明HDの中核事業会社である神明が51%を出資し、高橋商事が49%を出資。会長には神明HDの藤尾益雄社長、社長には高橋商事の高橋伸也社長が就く。約24億円の設備投資を実施。2021年6月の本稼働を予定しているという。取扱量は年間2万8000トンを予定する。

 高橋商事は2カ所の精米工場を保有し、食用米のほか味噌、焼酎、玄米茶、せんべい、醸造酢など加工用の米穀も生産している。高橋商事の選別・生産のノウハウと、神明の原料調達網や販売網などを共有することで、新会社の東日本農産では弁当などの中食や外食など幅広い顧客を獲得できると判断した。

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