神戸市、チャレンジ補助金など予算積み増し 一般会計59億円増額を専決処分

 神戸市は7日、一般会計を59億円積み増す補正予算について、市長の専決処分を同日付で実施したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する「中小企業チャレンジ支援補助金」「中小法人等の店舗家賃負担軽減補助金」の事業費をそれぞれ増額する。財源はいずれも国庫支出金で、新型コロナに対応する地方創生臨時雇用交付金を充てる。一般会計予算が59億円増額することで、総額1兆166億円になった。

 「中小企業チャレンジ支援補助金」は51億4000万円増額する。中小企業の新たな取り組みに対して、100万円を上限に費用の4分の3を支援する。「中小法人等の店舗家賃負担軽減補助金」は7億6000万円増額した。中小企業などの店舗の家賃を半額以上減額した不動産の所有者などに対し、200万円を上限に減額した額の8割を支援する。いずれも6月末に申請を締め切ったところ、想定を大幅に上回る件数の申請が集まった。

 補正予算を編成する際は通常、補正予算案を作成し、議会の議決を受けて成立させる必要がある。だが今回は、中小企業を迅速に支援する必要があるとして、議会を通さずに首長が自ら決定できる地方自治法に基づく規定「専決処分」を採用した。専決処分の内容は9月の市議会で改めて報告する予定だ。事業費の増額だけで制度変更を伴わないうえ、神戸市の一般財源や市債を活用しないことなども専決処分でよいと判断する材料になった。

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