小泉製麻会長の植村武雄副会頭は、同社の経営に対する新型コロナの影響について「全体で見れば小幅なマイナス」という。工場跡地などで経営するショッピングセンターの客足は鈍く、「経営するボウリング場などは、まだ客足が半分も戻していない」という。だが「液体容器事業ではアルコール向けなどで特需的な需要」があり、ある程度は補ったと話していた。


　化粧品販売の田嶋社長である伊藤紀美子副会頭は、「主要な販売先はホテルだが、ホテル業界は非常に厳しいし、これがしばらく続くと覚悟はしている」と話す。加えて外出を控える影響による需要減で、「化粧品についてはオンライン（ネット通販）も下がっている」といい、回復には時間の経過が必要とみていた。訪日客の減少が神戸経済に与える影響が小さいことや、特別定額給付金の迅速な給付が実現したことなどを背景に、神戸経済の底堅さに期待する。

　アシックス会長の尾山基副会頭は、観光地経営組織（ＤＭＯ）神戸観光局会長の立場から「６〜７月は京都駅や大阪駅のサイネージ（電子看板）に比較的高い頻度で有馬温泉・六甲山の広告を出しており、状況を見ながら８月末〜９月初めに（昨年のラグビーワールドカップのキャンペーン同様）再び首都圏に広告をシフトする」といい、国内観光客の獲得をねらう。ただ東京都では新規の感染者数が連日で100人を超え、都県境を越えた移動の自粛が求められる中で、情勢は流動的との見方を語った。

　神戸製鋼所顧問の森地高文副会頭は「会社（神戸製鋼）の方は土砂降り状態」という。ただ「中国を中心に自動車は回復している」ことから「４〜６月が底だと思いたい」とみている。一方で「中国が本気で経済再生に走り出すと、雇用維持の観点から鉄鋼の生産を拡大する」とも。このため「鉄が余ってくるので、むしろアフターコロナの方が懸念材料かもしれない」と警戒していた。

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