井戸兵庫知事、香港で国家安全法「観光・産業の連携に限れば大きな影響ない」

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 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は6日の定例記者会見で、同県が事務所を置いている中国・香港で自由な情報の流通などに影響が出かねない香港国家安全維持法が施行されたことについて「外交は国の専権事項ですので、地方団体の首長がコメントする立場にありませんというのが公式論」と断ったうえで、「観光、産業での(現地との)連携などを考える限りにおいては大きな影響はないと考えている」との見方を示した。「政治的、民主化の見地からどうかということは、差し控えさせていただく」と述べた。

 兵庫県が香港に事務所を開設しているのは、広東省と海南省という2つの友好省があるほか、香港に駐在していると北京や上海、内陸部などにビザなしで渡航できるという利便性があるためと説明した。現時点では広東・海南の両省や、その他の政府関係機関などとの連携にも大きな影響は出ないとみている。

 一方で香港から他の地域に拠点を移す動きもあり、東京では金融センターの誘致につながるとの見方も出ている。関西は何もしないのかと記者が聞くと、井戸氏は「難しい課題だ。火事場泥棒みたいなことをやるのかという話にもなる」という。だが「香港で活動しにくいため他の地域を求める人々について、受け入れ条件などを整えておくのは、人道的立場から言っても必要かもしれない」と述べ、当面情勢を見極める意向を述べた。

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