神戸市、新港第2突堤など再開発で市場調査 新型コロナの影響など探る

20200704第2突堤

 神戸市は3日、神戸港の新港第2突堤と基部(付け根)の再開発について、民間企業からアイデアを募集する「サウンディング(対話)型市場調査」を実施すると発表した。以前は外国からの貨物船が発着する貿易の中心だったが、船舶の大型化や貨物のコンテナ化などで、神戸港の荷役機能はポートアイランドなどに移転。集客施設や観光施設のある地域として、第2突堤と周辺の新たな利用価値を探るのがねらいだ。

 新港第1突堤には宿泊施設や会議場などが完成し、第1突堤の基部でも再開発ビルの建設が進む。現在は建物が撤去され、さら地になっている第2突堤にも計画が求められる段階だ。神戸市は第1突堤と第2突堤の間の海面の使い方についても1月に対話型市場調査を実施した。だが新型コロナウイルスの感染拡大によって、開発に向けた民間企業の意欲や姿勢も影響を受けた可能性がある。神戸市は今回の市場調査で、再開発後の土地や建物の用途だけでなく、適切な再開発の時期や規模などについても情報を収集したい考えだ。

 調査対象になる土地は、神戸市中央区新港町124番地ほか2カ所に分かれた部分だ(図=神戸市が公表した実施要領より)。突堤部の面積は約1万9340平方メートルで、基部は約8200平方メートル。基部には現在、大正15年に完成した鉄筋コンクリート5階建ての倉庫が稼働中だ。2011年3月に定めた「港都神戸グランドデザイン」では突堤部を「観光・集客複合エリア」、基部を「文化・創造産業複合エリア」と位置付けている。

 調査結果は8月末にも公表する計画だ。まずは15日に今回の市場調査に関する説明会を開催。説明会への参加申し込み期限が10日午後5時としている。

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