兵庫県が30日に発表した2020年１〜３月期の県内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価変動の影響を除く実質（2011年基準）が19年10〜12月期との比較で1.4％減少した。年率換算では5.4％減。２期連続のマイナス成長になった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が一巡する間もなく、新型コロナウイルスの影響などで国内外の景気が悪化した影響を受けたもよう。

　支出の項目別に見ると、構成比が全体の62％を占める民間最終消費支出（個人消費）が0.1%減と小幅ながら３四半期ぶりに前期比マイナス。政府部門の消費支出や公共投資を示す公的固定資本形成も減少した。ただ最もマイナス成長への影響が大きかったのは「純移出等」の減少だ。今回ＧＤＰが減少した1.4％のうち約0.7％に相当する分は純移出等の減少による。

　「純移出等」は海外への輸出や、国内でも兵庫県内に財やサービスを持ち出すときに計上する。これが大きく減少したことで、ＧＤＰの減少は景気悪化によって県内の需要が冷え込むよりも、海外や国内県外の需要が落ち込んだ影響をより大きく受けたことが浮き彫りになった。

　生活実感に近いとされる、物価変動を考慮しない名目ＧＤＰは５兆2880億円と、19年１〜３期に比べ0.7％減少した。前年同期を下回ったのは５四半期ぶり。

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