25日に関西電力が大阪市内で開催した株主総会では、大阪市、神戸市、京都市の３市が共同で提案した２議案を否決した。３市は経営の透明性確保を目的とした定款変更と、取締役報酬を個別に開示する定款変更を提案していた。ただ総会で可決したのは、１株25円を配当する剰余金処分案と、取締役13人を選ぶなど会社提案の３議案だけだった。

　大阪市は関西電の株式7.27％を保有する筆頭株主。神戸市は関西電株2.91％を保有し、信託口と自社保有株を除くと日本生命保険に続く第３位株主（自治体としては２位）になる。京都市は少数株主だが京阪神３市の株式を合計すると全体の１割を超え、株式総会では一定の存在感を示すことができる。

　３市共同の提案は、福井県高浜町元助役から役員らが多額の金品を受け取っていた問題を受けて、社会の信頼を取り戻すための業務改善計画が一過性にならないようにするのが目的。このほか大阪市と京都市の２市共同で原子力発電からの撤退や、大阪市が単独で国からの再就職受け入れ禁止なども提案した。

　一方で神戸市は同日、関西電の株主総会で同市がどのように議決権を行使したか発表した。会社提案には３議案とも賛成。自治体以外の株主提案による16議案では「議事録の正確な記載と一般公開」を定める１議案に賛成した以外は、すべて否決に標を投じた。

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