関西電総会、京阪神3市の共同提案を否決 神戸市は大阪市提案の大半棄権

 25日に関西電力が大阪市内で開催した株主総会では、大阪市、神戸市、京都市の3市が共同で提案した2議案を否決した。3市は経営の透明性確保を目的とした定款変更と、取締役報酬を個別に開示する定款変更を提案していた。ただ総会で可決したのは、1株25円を配当する剰余金処分案と、取締役13人を選ぶなど会社提案の3議案だけだった。

 大阪市は関西電の株式7.27%を保有する筆頭株主。神戸市は関西電株2.91%を保有し、信託口と自社保有株を除くと日本生命保険に続く第3位株主(自治体としては2位)になる。京都市は少数株主だが京阪神3市の株式を合計すると全体の1割を超え、株式総会では一定の存在感を示すことができる。

 3市共同の提案は、福井県高浜町元助役から役員らが多額の金品を受け取っていた問題を受けて、社会の信頼を取り戻すための業務改善計画が一過性にならないようにするのが目的。このほか大阪市と京都市の2市共同で原子力発電からの撤退や、大阪市が単独で国からの再就職受け入れ禁止なども提案した。

 一方で神戸市は同日、関西電の株主総会で同市がどのように議決権を行使したか発表した。会社提案には3議案とも賛成。自治体以外の株主提案による16議案では「議事録の正確な記載と一般公開」を定める1議案に賛成した以外は、すべて否決に標を投じた。

 大阪市・京都市2市の共同提案には棄権、大阪市単独で提案した5議案には「取締役を10名以内、その過半数を社外取締役」とする議案に否決したほか4議案に棄権した。京都市が提案した「原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築」には賛成した。

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