１日に北神急行電鉄を神戸市営地下鉄の北神線に移管してから、神戸市の久元喜造市長は北神地区を念頭においた「里山居住」に関する発言を増やしている。これに先立つ５月14日に神戸市は「里山・農村地域活性化ビジョン」を発表。新型コロナウイルスはじめ感染症が改めて人類の恐怖として再認識されるとすれば「高密度重視の社会は反省を迫られる」と久元市長は主張。新たな住まい方、働き方を求める人に対応する空間が神戸市にはあると考えているようだ。

　今月１日に谷上駅で開いた北神線の引継ぎ式で久元氏は「（新型コロナウイルスと共存する）ウィズコロナの時代には、豊かな自然環境の中でゆったりと暮らすライフスタイルが見直されていくのではないか」と述べた。さらに12日夜に東京大学まちづくり大学院での講義でも「都市の時代が終わるわけではないが、それに疑問を持つ人が現れたり、違うライフスタイルを求められる時代ではないか」という。神戸市の「里山・農村地域活性化ビジョン」では農業振興と同時に、農村地区への移住や定住を促すことも１つの柱になっている。

　ただ、東大まちづくり大学院の受講者が久元氏に鋭い質問を浴びせていた。里山地域への移住促進は、郊外での都市的な都市利用を抑制して中心市街地を活性化する「コンパクトシティ」の概念とは矛盾するのではないか－－。人口減少時代には、自治体の歳入も徐々に減っていく。行政コストを抑えて都市の持続可能性を高めるためにも、コンパクトシティの概念を取り入れた都市政策は必須というわけだ。一定の街区内に人口を集中させられるとあって、神戸市が規制する都心地域のタワーマンション建設を推進する理由の１つとされることもある。

　これに久元氏は「疑問は当然ありうる」としながらも「今後の街づくりの基本は、駅前にできるだけ近いところに住んでもらうということ」と即答していた。神戸市北区・西区の場合、神戸電鉄の駅から徒歩数分の里山地域はありうる。しかし「非常に難しいのは、現実に駅から離れたところに住んでおられる方を見捨てるということは自治体としてはできない」という当然の原則がある。「どうやって時間をかけて、駅から近いところに住んでもらうよう誘導し、コンパクトシティという考え方も取り入れながら同時に、高密度重視とは違う価値を提示できるか」が課題だと自ら認めていた。

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