神戸市の久元喜造市長は19日午後、神戸市兵庫区の東山商店街で政府が設定した「持続化給付金」の活用を促すキャンペーンに参加した。久元市長は記者団の取材に、「１人でも多くの方に給付金を受け取っていただき、商売を続けていただきたい」と話した。「本来自治体の仕事ではないが、国の思い切った措置だから、ぜひとも活用してほしい」という。久元氏は飛沫感染を防止するフェイスシールドを身に付けて商店街の店舗を訪ね、神戸市が作成した持続化給付金のパンフレットとマスクのセットを商店主らに配布した（写真中央）。

　持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策として、前年に比べて売上高が大きく減少した事業者を対象に最大で法人（中小企業）に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ支給する制度。申請の期限は2021年１月15日までになっている。ネット経由だけで申請を受け付けているため、高齢者の店主などで申請資格があっても申請できないケースが多いとの指摘が出ている。このため神戸市は各区役所など市内12カ所に、申請のためのパソコン入力を手伝う相談窓口も開設した。

　久元氏は訪ねた店舗で「売り上げが落ちていたら最大100万円がもらえる」と簡潔に制度を説明したり、売上高の変動について話しにくい店主らにも配慮して「売り上げが落ちた人があったら教えたって」と話しかけたりしていた。さらに兵庫区役所に開設した「持続化給付金申請サポート窓口」も視察した。

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