兵庫県、19日から外出自粛の要請を緩和　県外から観光客を呼び込み

2020/06/18
19:55

　兵庫県は18日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、住民に対する外出自粛の要請を緩和することを決めた。これまで不要不急の外出を控えると同時に、首都圏や北海道を挙げて人口密集地への移動を「要請する」としていたが、今後は「東京都など人口密集地」に加えて「最近のクラスター源」への往来や出入りについて「自粛に努める」と表現を弱めた。県内では18日まで33日間連続で、新たな新型コロナの感染者がみつかっていなことに対応する。

　19日から積極的に県外からの観光客を呼び込む。国の「ＧｏＴｏ（ゴートゥー）」キャンペーンに合わせて「Welcome to Hyogo（ウェルカム・トゥ兵庫）」キャンペーンを展開する。県内での宿泊に使える１人１泊2000円分の割引クーポンを配布したり、スキー場周辺での夏合宿などを開催した場合の助成金などを17日に成立した補正予算で制度化した。さらに宿泊・日帰り代金の半額を支援する国の制度が適用できる県内ツアーなどの販売も早期の販売をめざす。

　イベントの開催についても従来は屋内で100人以下かつ定員の半分以下などとしていたが、７月９日までは参加人数を1000人以下、７月10日以降は5000人以下と段階的に制限を緩める。ほかの参加者との距離を十分に確保し、屋内でのイベントは入場者数を定員の半分にするよう引き続き求める。

　一方で今後の感染再拡大「第２波」に向けては、新規の感染者数が７日移動平均で１日あたり10人以上になると「感染警戒期」、同20人以上になると「感染増加期」、同30人以上で「感染拡大期」と位置付ける。段階的に日常生活や経済活動といった社会活動の制限を要請を強化する方針。感染拡大期には緊急事態宣言並みに社会活動の制限を求めるという。

　ただ、今回同様の休業要請には踏み込むかは判断を留保した。対策本部会議後に記者会見した兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は、「休業要請は（感染防止策として）効果がないとはいえないと思うが、大きな負担を伴うとともに広域的な対応が必要」という。「大阪、京都といった近隣府県と相談しながら対応を考える必要がある、ということで判断を留保とした」と説明した。

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