井戸兵庫知事、コロナ禍「自立分散型社会と情報通信の重要性を再認識」

 兵庫県の井戸敏三知事は17日の兵庫県議会が閉会するのに伴い議場であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一連の措置が「自立分散型社会の確立と、情報通信基盤の重要性を改めて再認識された」と指摘。「この事態を社会変革の転機としてとらえ、『ポストコロナ』(コロナ後)社会の想像に挑戦しなければならない」と述べ、IT(情報技術)を活用することで東京一極集中などの流れを変えることへの意欲を改めて強調した。

 新型コロナへの対応を巡っては、休業要請の権限が都道府県の知事にあったこともあり、国の緊急事態宣言を受けてテレビ会議システムを通じた全国知事会を高い頻度で開催。これに西村康稔・経済再生担当相が加わるケースもあった。県境を越える移動の自粛が求められる一方で、全国の知事が東京に集まることなく、国との意思疎通も可能であることが分かったといった面があった。

 兵庫県は新型コロナの影響が収束した後の社会に関する提案を募集したほか、兵庫県立大の五百旗頭真氏が発案した有識者会議「ポストコロナ社会兵庫会議」を発足させることも決めた。井戸氏は「阪神淡路大震災からの創造的復興をなしとげた県民の知恵と力を再び結集して、日本を先導する兵庫づくりをともに進めよう」と力を込めていた。

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