兵庫県企業の景況感、４〜６月に過去最低マイナス59.0　法人企業景気予測調査

2020/06/12
00:52

　財務省の神戸財務事務所が11日に発表した４～６月期の法人企業景気予測調査「兵庫県下の調査結果」によると、兵庫県の全規模全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス59.0だった。比較可能な2004年度以降では、リーマンショック直後の09年１～３月期（マイナス56.9）よりもマイナス幅が大きい過去最低になった。新型コロナウイルスを巡る政府の緊急事態宣言などによる経済活動の停滞で、急速に景況感が悪化した。

　ＢＳＩは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。マイナスは米中貿易摩擦による世界景気の原則が懸念された19年１〜３月期から６期連続だ。資本金1000万円以上の企業を対象に、圏内の327社から回答を得た。回収率は76.0％だった。

　今回の調査時点は５月15日。兵庫県を対象地域とした政府の緊急事態宣言が継続していた。多くの商業施設や店舗が臨時閉店していたほか、外出する人も少なく街中は閑散としていた。製造業では工場の停止、非製造業も需要が蒸発したとの見方から、景況感が大幅に悪化したようだ。

　業種別のＢＳＩは製造業がマイナス60.7でリーマンショック直後（マイナス69.8）に次ぐ過去２番目の悪い景況感。製造業はマイナス57.7と過去最低だった。そろって大幅な悪化になった。

　だが、先行き見通しでは製造業と非製造業で強弱感がやや異なるようだ。製造業の先行きをみると、７〜９月期がマイナス8.3、10～12月期がマイナス0.7とゼロ近辺まで回復を見込む。一方で製造業は７〜９月期がマイナス23.1、10～12月期がマイナス10.4と、改善するものの大幅な「下降」超過が続く見通しだ。全産業では７〜９月期がマイナス16.5、10～12月期がマイナス6.1を見込んでいる。

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