新型コロナ関連で自治体支援の必要性強調 神戸市、国の21年度予算に要望

20180709神戸市役所

 神戸市は10日、国の2021年度予算に対する98項目の提案・要望を発表した。要望する項目数は昨年よりも3項目増え、このうち23項目が新規の要望。例年は「重点項目」と「その他項目」の2部構成だが、今回は冒頭に「新型コロナウイルス感染症対策項目」の10項目を追加した3部構成とした。自治体の新型コロナに対する取り組みに対して、国からも財政的な支援が必要であると強調した。(写真は神戸市役所=資料)

 国の20年度第2次補正予算では、新型コロナに関連して地方創生臨時交付金は大幅に増額された。ただ神戸市を含む自治体が十分に施策を展開しようとすると、財政調整基金を取り崩す必要があるのが現状だ。このためさらなる交付金の増額を訴える。このほか国が都道府県に交付する「新型コロナ緊急包括支援交付金」について、医療機関の蓄積が厚く感染症対策の中核的な役割をはたしていることから、政令市には都道府県を通じてでなく直接交付するよう提案する。

 新型コロナ以外では「スマートシティ実現に向けた取り組みの実現」「六甲山上スマートシティ構想の推進に向けた支援」「里山・農村地域の活性化のための支援」といった、神戸市が新たに打ち出した街づくりの指針に対して財政面から支援を求める。加えて大阪湾岸道路西伸部の早期開業に向けた支援や、三宮再開発への支援、神戸空港の利便性向上に向けた支援などは、引き続き要望する。

 神戸市は例年7月に東京都内で、地元選出の国会議員に対して説明会を開いてきた。久元喜造市長が上京し、衆参の国会議員を前に説明。さらに提案・要望項目に関係する各省庁にも個別にはたらきかける。だが、今年は長距離の移動を自粛する動きがある中で、説明会などを開催するかも含めて検討する。

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