神戸発のスタートアップ支援事業、兵庫県外から初参加 愛知県豊橋市が4課題

20200606三河港

 神戸市は5日、スタートアップ企業やベンチャー企業と行政が共同で行政の課題に取り組む「Urban Innovation Kobe(アーバンイノベーション神戸)」の事業手法を他都市と共有する「Urban Innovation Japan(アーバンイノベーション・ジャパン)」に愛知県豊橋市が参加すると発表した。アーバンイノベーション・ジャパンとしては、初めて兵庫県外の自治体が参加。神戸発の「行政によるスタートアップ支援」で全国展開が始まる。(写真は愛知県豊橋市などの三河港=豊橋市提供)

 今回アーバンイノベーションに参加するのは神戸市、豊橋市に加えて、昨年も参加した姫路市の合計3市。各市が提示する課題について、対応する技術やアイデアのあるスタートアップを募集する。8〜12月をめどに実証実験に取り組む。豊橋市は「外国人市民へのタイムリーな情報提供」「食品ロス削減」「介護保険認定調査のスケジュール最適化ツール開発」「人気『道の駅』のキッチンスペースを活用した新事業」と4つの課題を提示した。

 運営事務局を務めるNPO法人のコミュニティリンク(宝塚市)によると、アーバンイノベーション神戸に芦屋市が参加した昨年9月、関心を持った豊橋市の担当者が神戸市を視察に訪れたのが、今回参加するきっかけになったという。その後、神戸市やコミュニティリンクと豊橋市との間で情報交換が継続。今回提示する課題を豊橋市役所内で募集したところ、想定を上回る約30件の課題が集まるなど、新たな取り組みへの期待は大きいという。その中から今回、課題を4つに厳選して、スタートアップを募集することにした。

 コミュニティリンクでは、ほかにも兵庫県外の都市から話が進んでいるという。今後2年間で、全国各地の50都市程度の課題に取り組むのが当面の目標だ。従来は上期、下期といった形で年に2回の課題提示・スタートアップ募集だったが、作業の平準化などを目的に年間3〜4回に分散して募集する案もあるという。実証実験などの成功事例を別の自治体の課題解決にも利用する「横展開」にも、積極的に取り組む計画だ。

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