日本マイクロソフト、初の自治体との包括連携協定を神戸市と 行政DXを推進

20200605記者会見

 神戸市と日本マイクロソフトは4日、進歩するデジタル技術を次々に取り込んで業務効率を改善する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進に向けて、包括連携協定を結んだと発表した。日本マイクロソフトが自治体と包括提携協定を結ぶのは初めて。神戸市役所で久元喜造神戸市長が記者会見した。日本マイクロソフトの手島主税・執行役員常務らも、テレビ会議システムを通じて記者会見に参加(写真)。協定書の調印には電子署名を採用した。

 日本マイクロソフトが、アプリ作成やデータ分析などをパッケージしたクラウドサービス「マイクロソフト・パワー・プラットフォーム (Microsoft Power Platform)」を無償で提供。神戸市が同サービスを活用して、業務効率を高めるツールやサービスや開発する。特に新型コロナウイルス対策として作成したシステムは、他の自治体も利用できるよう、ソフトウエアのコード共有サービス「ギットハブ」を通じて無償で公開する。

 すでに神戸市はマイクロソフト・パワー・プラットフォームを活用して4つのサービスを開発した。(1)「新型コロナウイルス健康相談チャットボット」(2)「新型コロナウイルス関連のデータ公開サイトを統合」(3)「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」(住民ポータル)(4)「音声通話による特別定額給付金の申請状況等自動案内サービス」ーーと、いずれも新型コロナに関連する住民サービスだ。だが、今後はさらに幅広い分野での市民サービスの拡充、行政内部の効率改善、スマートシティ構想に向けた新たなデータベースの構築などに加え、共同の人材育成や人材交流などもできるよう連携協定に盛り込んだ。

 マイクロソフトの手島氏は「『シビックテック』という形で多様な主体と連携して行政課題の解決に向かうという新たなモデルを作っている神戸市への貢献に、マイクロソフトとしても期待している」と話した。

 久元市長は、行政が提供するサービスについて「利用者本位のサービスは民間に比べて間違いなく遅れており、マイクロソフトとの提携などデジタルトランスフォーメーションを通じてサービスを向上させたい」と、協定への期待を述べた。行政が担当する分野には「非常に幅広い範囲のサービスがあり、独自の判断でやめられない業務も多く、しかも他の分野に関連していることも多い」という。入り組んだサービスの効率化について「いくつかの指標を行財政改革プランの中に採用できないか、庁内で議論している」と話していた。

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