日本マイクロソフトが、アプリ作成やデータ分析などをパッケージしたクラウドサービス「マイクロソフト・パワー・プラットフォーム （Microsoft Power Platform）」を無償で提供。神戸市が同サービスを活用して、業務効率を高めるツールやサービスや開発する。特に新型コロナウイルス対策として作成したシステムは、他の自治体も利用できるよう、ソフトウエアのコード共有サービス「ギットハブ」を通じて無償で公開する。

　すでに神戸市はマイクロソフト・パワー・プラットフォームを活用して４つのサービスを開発した。(1)「新型コロナウイルス健康相談チャットボット」(2)「新型コロナウイルス関連のデータ公開サイトを統合」(3)「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」（住民ポータル）(4)「音声通話による特別定額給付金の申請状況等自動案内サービス」ーーと、いずれも新型コロナに関連する住民サービスだ。だが、今後はさらに幅広い分野での市民サービスの拡充、行政内部の効率改善、スマートシティ構想に向けた新たなデータベースの構築などに加え、共同の人材育成や人材交流などもできるよう連携協定に盛り込んだ。

　マイクロソフトの手島氏は「『シビックテック』という形で多様な主体と連携して行政課題の解決に向かうという新たなモデルを作っている神戸市への貢献に、マイクロソフトとしても期待している」と話した。

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