テレビ会議で４日に開催した全国知事会では、兵庫県の井戸敏三知事に代わって出席した金沢和夫副知事が、ネット通販の地方法人課税について議論を呼びかけた。金沢副知事は、ネット通販が「新型コロナに伴う外出自粛などに伴い、今後さらに我々の日常生活に定着していくのではないか」と指摘。各種ネット通販の存在感が重みを増すなかで「（事業の）実態を地方税収の帰属に適応させる必要性はますます高まる」との見解を示した。

　具体的には、ネット通販が「全国を対象に等しく行われている場合でも、本店や少数の拠点以外に事業所を設けていない事業者が多い」。このため「法人の事業活動の実態以上に、税収が本店所在地等に集中する傾向が生まれており、それぞれの地方で適正に税収を帰属できていないのではないか」とみている。ネット通販の基盤を持つ会社は「各都道府県での売上額のような形で、サービス提供を受けた者の所在地の地方団体で課税が検討されるべき」と主張した。

　金沢氏は、海外企業が日本でネット通販を展開する場合など、「これが国際的な課税問題になっており、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で国際課税の見直しが検討されていることは承知している」と断った。ただ「国レベルの課税権を巡る問題を切り離しても、地方法人課税の中の分割の問題として議論することはできるのではないか」と述べ、財源としての地方法人税が一段と首都圏などの都市部に集中する事態を回避する必要性を強調した。

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