モロゾフは４日、2021年１月期の業績予想を取り下げて「未定」とした。従来予想は単独税引き利益が前期比95％減の5000万円、売上高が９％減の269億円などとしていた。従来予想では新型コロナウイルスによる影響が７月まで続くとみていたが、政府が緊急事態宣言が延長したのに伴い、商業施設の休業や営業時間短縮などの影響が想定よりも大きくなった。配当計画も「未定」とした。

　臨時休業によって売上高が急減したことで、人件費や賃借料、保管料などの固定費が吸収できず、足元で損失が拡大した。今後の影響収束の時期が見通せないうえ、再び感染が拡大する「第２波」などの可能性も指摘されている。さらに百貨店では「従来型の催事場での販売は『密』になるため、販売方法にも新たな形が必要になりそう」（山岡祥記副社長）という。来年のバレンタイン商戦などにも影響する可能性もあり、現時点では合理的な収益予想が困難としている。

　ひとまず20年２〜７月期の半期では、単独最終損益を６億円の赤字（前年同期は４億8800万円の黒字）と見込む。売上高は24％減の105億円、営業損益は８億1000万円の赤字（前年同期は７億4400万円の黒字）になる見通しsだ。

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