神戸市の久元喜造市長は３日午後に開催した「ネットモニターとのオンライン対話フォーラム」で、政府の持続化給付金について「区役所ごとに相談できる窓口を作って、（申請などについて）アドバイスできるよう早急に」準備を進めていることを明らかにした。収入が減った「事業者には最もメリットがある」にもかかわらず「ネットでしか申請できず、ネットに縁のない方が使えない」との現状を指摘。窓口の開設で「１人でも多くの方が定額給付金を使ってもらいたい」と話していた。（写真はオンライン対話フォーラムに出席する久元市長、神戸市役所にて）

　持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の緊急経済対策として、前年に比べて売上高が大きく減少した事業者を対象に最大で法人（中小企業）に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ支給する制度。申請の期限は2021年１月15日までになっている。久元氏は、ネットモニターを務める神戸市の住民からの「経済活動の再開を神戸市として、もっと支援できないか」といった質問に答えて述べた。

　別のネットモニターからは３月下旬の連休前、往来の自粛要請を巡って意見の食い違いなどが報じられた「大阪府の吉村（洋文）知事と、兵庫県の井戸（敏三）知事の間を取り持ってあげて」との声も出ていた。久元氏は苦笑しながらも「３月19日に吉村知事が突然、大阪府と兵庫県の間の往来自粛をおっしゃったので、（井戸氏が）びっくりされたのでは」「それで井戸知事はちょっとムッとされたのではないかと思う」という。ただ「（井戸氏が連合長を務める）関西広域連合の会議では必ず吉村知事も出てこられて、率直に意見交換されているので、私が仲を取り持つまでもなく２人の知事はよく相談されている」と話していた。

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