久元神戸市長「持続化給付金の相談窓口を区役所ごとに」 対話フォーラムで

20200603久元市長

 神戸市の久元喜造市長は3日午後に開催した「ネットモニターとのオンライン対話フォーラム」で、政府の持続化給付金について「区役所ごとに相談できる窓口を作って、(申請などについて)アドバイスできるよう早急に」準備を進めていることを明らかにした。収入が減った「事業者には最もメリットがある」にもかかわらず「ネットでしか申請できず、ネットに縁のない方が使えない」との現状を指摘。窓口の開設で「1人でも多くの方が定額給付金を使ってもらいたい」と話していた。(写真はオンライン対話フォーラムに出席する久元市長、神戸市役所にて)

 持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の緊急経済対策として、前年に比べて売上高が大きく減少した事業者を対象に最大で法人(中小企業)に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ支給する制度。申請の期限は2021年1月15日までになっている。久元氏は、ネットモニターを務める神戸市の住民からの「経済活動の再開を神戸市として、もっと支援できないか」といった質問に答えて述べた。

 別のネットモニターからは3月下旬の連休前、往来の自粛要請を巡って意見の食い違いなどが報じられた「大阪府の吉村(洋文)知事と、兵庫県の井戸(敏三)知事の間を取り持ってあげて」との声も出ていた。久元氏は苦笑しながらも「3月19日に吉村知事が突然、大阪府と兵庫県の間の往来自粛をおっしゃったので、(井戸氏が)びっくりされたのでは」「それで井戸知事はちょっとムッとされたのではないかと思う」という。ただ「(井戸氏が連合長を務める)関西広域連合の会議では必ず吉村知事も出てこられて、率直に意見交換されているので、私が仲を取り持つまでもなく2人の知事はよく相談されている」と話していた。

 ネットモニターは神戸市の施策について、ネットを通じた神戸市のアンケートなどに応じると登録した住民。5月1日時点で4831人が登録している。これまで対話フォーラムは、50人程度のネットモニターが会議室などに集まり、久元氏も出席して年に3回程度開催してきた。だが今回は新型コロナウイルスの感染防止などを目的に、初めてテレビ会議システムを使って開催した。希望したネットモニターのうち抽選で10人が参加した。

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