神戸市は、スタートアップ（起業家）支援のプラットフォーム（共通基盤）として活用する仮想空間をネット上に構築すると発表した。仮想空間上でピッチイベント（短時間での事業説明会）や、スタートアップ企業の展示会など行事を開催。新型コロナウイルスの影響で営業の機会などが減少したスタートアップ向けに、新たな顧客獲得や、資金調達の機会獲得を支援する。こうしたプラットフォームを構築、運用する事業者の募集を開始した。

　新型コロナの感染拡大をきっかけに、テレワークが普及したり、テレビ会議システムが浸透したりと、ネット上でのコミュニケーションが活性化した。こうした流れは新型コロナの影響収束後も加速すると見られるなかで、投資機会を探る企業や投資家に加え、一般の住民もスタートアップの製品やサービスに触れる機会を作り、次世代の主要な産業の「候補」ともいえるスタートアップを支援する。夏場にかけて市場調査や実証実験などを実施し、９〜10月にも運営を開始したい考えだ。

　神戸市は、計画の実行部隊として仮想空間を構築し、サービスを運用する事業者の募集も始めた。税込みの上限1200万円で、関係者の需要を探る実態調査・実証実験と、仮想空間の構築と運用を求める。応募書類を19日午後３時まで受け付ける。今月下旬にも事業者を選定し、委託契約を結びたい考えだ。委託期間は７月から2021年３月までを予定する。

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