コープこうべ、固定資産売却などで前期剰余金55%増 今期は最終赤字の見込み

 生活協同組合で国内有数の供給高があるコープこうべ(神戸市東灘区)が2日発表した2020年3月期の決算は、純利益にあたる当期剰余金が前の期比55%増の17億円だった。事業収入がほぼ前の期並みで推移するなかで、固定資産売却益3億円と補償金2億1600万円を特別利益として計上したのが寄与した。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きを背景に、宅配事業の契約件数が伸びたのが収益の下支えになった。

 売上高に相当する供給高は1%増の2460億円、営業利益に相当する供給事業剰余金は38%増の22億円になった。店舗事業の供給高は横ばいの1294億円、宅配事業の供給高は1%増の1110億円、電力事業の供給高は14%増の33億円だった。供給高は10月の消費税率引き上げが影響したが、新型コロナの影響で食品購入に関心が向かいやすくなったことなどから期末の伸びで補った。

 3月末時点の店舗数は159店舗。コープ野間(伊丹市)とコープ大庄(尼崎市)の2店舗を閉店したことで、19年3月末に比べて2店舗が減少した。

 同時に示した21年3月期の事業計画は、当期剰余金が2億3700万円の赤字になる見通しだ。老朽化施設への対応方法を決めることで、将来発生するとみられる損失を今期の特別損失として計上する計画があるという。供給高は店舗販売の減少で前期比1%減の2433億円、供給事業剰余金は17%減の18億円を見込む。

 コープこうべは例年、組合長らが記者会見して決算を発表してきたが、今回は新型コロナウイルスの感染防止のために資料配布のみに切り替えた。株式会社の株主総会に相当する総代会を10日に開催し、前期の決算と今期の予算を正式に承認する。

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