神栄、東証2部への指定替えに係る猶予期間入り 時価総額20億円下回る

 東京証券取引所は1日、東証1部上場の神栄(3004)が東証2部への指定替えに係る猶予期間に入ると発表した。5月の月間平均時価総額が20億円を下回り、指定替えの基準に該当したため。猶予期間は2021年6月30日まで。ただし、20年12月31日までに事業計画改善書を提出しなかった場合には同日までが猶予期間になる。

 神栄は事業計画改善書の提出に加え、猶予期間内に月間平均時価総額と月末時価総額が同時に20億円を上回る必要がある。通常は猶予期間入りから3カ月以内に事業計画改善書の提出を求められるが、新型コロナウイルスの影響をふまえ、提出期限は12月31日まで延期された。

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告