「指定都市市長会」が初のテレビ会議で好評 今後も同様の開催求める声も

20200529指定都市市長会議

 全国の政令指定都市20市の市長で構成する「指定都市市長会」(会長・林文子横浜市長)は29日、同会としては初めてテレビ会議システムを使った会議を開いた。毎年5月、7月、12月に定例の市長会議を開催。今回は東京で開催する予定だったが、県境をまたぐ移動を避けるためテレビ会議に切り替えた。急場をしのぐテレビ会議の採用だったが、参加した市長の間では「開催地への移動にかかる時間を気にする必要がない」などと、おおむね好評だったようだ。西日本の市長を中心に、今後もテレビ会議で開催を求める声も出ていた。(写真の右から2人目に、同会議に出席した久元神戸市長)

 会議は午後3時からの1時間半。20人の市長が新型コロナウイルスに対する取り組みなどを数分ずつ話して、ほとんど時間切れになった。司会を務めた林横浜市長は「初めてのテレビ会議だったため、ひとまず各市長が1人ずつ話す形式にした」と説明した。

 ただ、テレビ会議の今回になって、初めて市長会議に参加したという松井一郎大阪市長が、臨時休校があった小中学生の授業時間の確保について議論の必要性を呼びかけると、河村たかし名古屋市長が「9月入学に賛成する」と応じるなど、早くもテレビ会議を通じて議論が盛り上がる兆しを見せていた。テレビ会議の導入で会議の頻度が高まれば、影響力の向上など活性化につながる可能性も出てきた。

 神戸市の久元喜造市長は発言の順番が回ってくると、増額された地方創生臨時交付金について、政令市に不利な配分方法にならないよう国に求める必要があると指摘した。加えて、国が作った特別定額給付金の申請システムの欠陥で、自治体に負荷がかかっている状況を改善するよう求めた指定都市市長会の提言に、改めて賛意を表するなど数点の要点のみ発言。発言時間は全市長の中で最短の58秒だった。司会の林氏が3分程度に抑えるよう再三求めたにもかかわらず、ついつい話が長引く市長が相次ぐ中で議事の進行に協力したようだった。

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