中小同友会の藤岡代表幹事「コロナの影響は2〜3年か」 資金繰り対策に一定成果

20200529中小同友会

 兵庫県中小企業家同友会の藤岡義己代表幹事(イーエスプランニング=神戸市中央区=代表取締役、写真右)は29日、久元喜造神戸市長との意見交換後に記者らの取材に応じ、会員企業の間では「新型コロナウイルスの影響は2〜3年続くとの見方が最も多く、本格的に経営を組み換えていかないと(今回のショックを)吸収できない」との認識を示し、久元市長にも伝えたと明らかにした。事態の変化に応じて、経営者らも新たな工夫を取り込んで経営を効率化しているという。

 新型コロナの感染拡大で自粛の動きが広がって以来、藤岡氏は「3月末、4月末と(支払いなどが集中する)月末を2回乗り越えたのは非常に大きな経験になった」という。経営者の間で情報交換する際に、「ズーム(テレビ会議システム)を使うことなど3月の時点では考えなかったが、今ではズームを使った勉強会が盛んだ」「雇用調整助成金の申請方法を解説しているネット動画もあり、そうした部分はとても加速した」という。足元の状況は極めて厳しいが、「これをどう自分のビジネスに取り入れるかという点で、少しずつ前向きな話も出てくるのではないか」と語った。

 政策金融公庫の実質ゼロ金利・無担保の融資は、窓口の混雑で申し込みから融資実行まで2〜3カ月かかるケースも出ている。ただ4月からの新制度で民間金融機関からの資金融資が受けやすくなったため、「2〜3カ月はつなぎ融資を受けて、政策金融公庫に借り換えるといった選択がしやすくなった」と説明。保証協会などの活用で民間金融機関の対応が柔軟になっているという。資金ショートによる突然の倒産を回避する観点で、政府の資金繰り対策は一定の成果を上げているもようだ。

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告