ヴィッセル神戸、前期の税引き益77%減 収入最高も「人件費」増加で

 Jリーグ(日本プロサッカーリーグ)が27日に発表した「Jクラブ個別経営情報」(3月期決算のチームなど除く)によると、ヴィッセル神戸を運営する楽天ヴィッセル神戸(神戸市中央区)の2019年12月期の単独税引き利益は前の期(18年12月期)に比べて77%減の2億4300万円だった。スポンサー収入の伸びで売上高にあたる収入の「営業収益」は過去最高だったが、チーム人件費が膨らんだのが響いた。

 営業収益は18%増の114億円、営業利益は79%減の4億3500万円になった。営業収益は前の期に続く過去最高。営業収益に寄与したのはスポンサー収入の増加で、19年は19%増の74億円だった。入場料収入も50%増の12億円と大幅に伸びた。物販収入も5億3100万円と5割近く伸びた。半面、チーム人件費は69億円と、前の期の44億円から54%伸びた。選手、監督、コーチらの報酬に当たるチーム人件費は今回発表した中でも突出して多い。ヴィッセル神戸は18年度の途中にイニエスタ選手が加入、19年は契約期間が通年にわたったことなどが影響したもよう。

 19年12月末時点の総資産は37億円と、前の期末に比べて2%減少した。一方、資本(純資産)は13億円と23%増加した。18年末に25億円を超えていた流動負債を約3億円圧縮し、財務内容は健全化したといえる。

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