神戸市、今夏の熱中症対策に1億4000万円 6月の2次補正予算に計上

 神戸市の久元喜造市長は27日の記者会見で、6月に編成を予定する2020年度の第2次補正予算に、今夏の熱中症対策にかかる費用の約1億4000万円を計上すると発表した。今夏は熱中症が例年にも増して懸念されることから、神戸市は27日に久元市長を本部長とする熱中症対策本部を設置。「神戸市熱中症警戒宣言」を出して住民に注意を喚起する。啓発に関連するPR費用などのほか、区役所など市内の公共施設およそ100カ所に、新たにウォーターサーバーを設置して水分補給を促す。

 外出自粛の影響で夏の気温上昇に体が適応しにくくなっているほか、運動不足によって筋肉量が低下。マスクの着用で体内の熱気が放散されにくいといったこともあり、熱中症になりやすい条件がそろっているという。熱中症が重症化すると、呼吸状態の悪化や意識の低下など新型コロナウイルスによる肺炎と見かけの症状が似通うことから、病院にかつぎ込まれる人が増えれば「医療提供体制にも影響を与えることになる」(久元市長)。

 ウォーターサーバーの設置に加えて、冷風を吹き出す「スポットクーラー」を各小中学校に2〜3台配備。ポスターやデジタルサイネージ(駅などの電子看板)による熱中症防止キャンペーン、PR協力店に「PRのぼり」を設置するなどで熱中症対策に対する住民の意識を高める。

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