兵庫県の休業要請は31日で全業種終了 知事、外出自粛「要請はしない」

20200526井戸兵庫知事

 兵庫県は26日、接待を伴う飲食店など遊興施設やスポーツジムに残っていた休業要請を31日ですべて取り下げると発表した。業界団体などが作成した業種ごとの感染拡大予防のガイドラインや、県のガイドラインを参照した感染防止策を徹底することを前提に、すべての業種に営業を促す。外出の自粛や催し物などに関する方針も見直し、6月1日から経済・社会活動を再開させる。

 政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を25日に全国で解除し、国の対処方針を変更したのを受けて、兵庫県も対策本部会議を26日午後に開いて決めた。会議終了後に井戸敏三知事が記者会見して発表した。

 井戸知事は、6月1日以降の休業要請について「キャバレーやナイトクラブなどの接待を伴う飲食店の営業を午前0時までにするという案もあった」というが、感染防止の徹底を前提にすることで特に制限を設けないことにした説明した。

 6月18日までの首都圏、北海道、人口密集地との不要不急の移動の自粛を要請する。それ以外の地域については「不要不急の外出の自粛」を促すが「要請はしない」(井戸氏)とした。通勤についても引き続き在宅勤務(テレワーク)や時差出勤などを推進。観光振興については6月18日まで県内観光を中心として、6月19日以降については改めて検討することを決めた。

 政府が提唱する「新しい生活様式」の兵庫県版「ひょうごスタイル」を推進することも決めた。感染拡大を防止するために換気や手洗いを推進するほか、自然災害と感染症の複合災害に備えて、避難所で被災者が密集しなくても良いようにする工夫などを兵庫県と市町が連携して準備する。

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