井戸兵庫知事、遊興施設の休業要請「見直さざるを得ない」 全国で緊急事態解除

20200525井戸兵庫知事

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は25日の定例記者会見で、遊興施設など一部の業種で残っている新型コロナウイルスの感染防止を目的とした休業要請を、6月1日からさらに大幅に縮小する方針を明らかにした。25日に新型コロナの緊急事態宣言が全国で解除されたのを受けて、休業要請を「そのままの形で続けるわけにはいかない。見直さざるを得ない」との見方を示した。完全に休業要請を取り下げるかは「専門家の意見を踏まえたうえで決めさせていただければ」と述べ、明言しなかった。

 兵庫県の現在の新型コロナに対する対応方針は5月31日までが対象。兵庫県は26日に感染症専門医師や公衆医療の有識者など、感染症の専門家に井戸知事が話を聞く「新型コロナウイルス感染症対策協議会」と、各部の対応などについて意思決定する「新型コロナウイルス対策本部」の会議を開く。井戸氏は「6月1日以降をどう取り扱うかそろそろみなさんに示して、必要な人は準備するという猶予期間になる」と話した。

 休業要請については「基本的には解除(要請の取り下げ)を前提にしながら、たとえば営業時間制限をつけるのか、3密(密閉・密集・密接)の解消が進まないと見られるところに特別な要請がつけられるのか」などを検討するという。そのうえで広く兵庫県の住民に、感染防止を目的とした「外出抑制をどのような程度でお願いしていくのかが重要だと考える」との見方を語った。

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