神戸同友会、コロナ後にらむ「観光」テーマに政策提言へ 20年度活動方針

20200523同友会記者会見

 神戸経済同友会は22日、2020年度の活動方針を発表し、「観光」をテーマに政策提言の作成をめざすことを明らかにした。新型コロナウイルスの影響が収束した後に、個人消費が回復する象徴として兵庫・神戸のにぎわいを作り出す方策を探る。来年開催する生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ2021関西」や、25年の大阪・関西万博を控えて「選ばれる兵庫」をめざす。

 記者会見した吉井満隆代表幹事(バンドー化学社長、写真中)は、兵庫県は「他県と比較してもインバウンド(訪日外国人観光客)が伸び悩んでいる」と説明。ひょうご観光本部、神戸観光局といった国が認める地域連携DMO(観光地経営組織)があり、国の支援が期待できる。神戸市は年間の国際会議開催件数が全国2位と、多くの人がすでに神戸を訪れている。だが、いまのとこを観光では実を結んでいないのが現状とみる。

 まずは新型コロナウイルスの影響も含めた実態を知るため、観光関係者に対するヒアリングや、観光客の行動調査なども実施したい考えだ。吉井氏は「ファクト(事実)に基づく議論を進めていきたい」と強調した。提言には新型コロナからの「反転攻勢」に主眼を置いた短期の視点と、訪日客やさらなる国際会議の取り込みといった中長期の視点を両方盛り込めるようにする。

 政策提言は「提言特別委員会」を設置して、とりまとめる計画。吉井氏が委員長を務める。中内仁副委員長(神戸ポートピアホテル社長)は兵庫・神戸の観光資源や体験型観光など地域の魅力・コンテンツに関する分科会を担当、永吉一郎副委員長(神戸デジタル・ラボ社長)は観光型MaaS(マース、移動手段のサービス化)と情報発信の分科会を担当する。

 吉井氏は「予定調和をやめて、意見を発散させてから収束させるような進め方にしたい」という。神戸同友会に参加する経営者は「若い方々や女性も増えて、大変活性化している」ことから「気楽に参加できる、壁の低い運営をしていきたい」と述べる。多様化のメリットを引き出して複眼的な提言にしたい考えだ。

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