兵庫県、一部業種除き休業要請を取り下げ 新型コロナ緊急事態宣言の解除で

20200521井戸知事A

 兵庫県は21日、一部の業種を除き新型コロナウイルスの感染防止を目的とした休業要請を、一部の業種を除いて22日限りで取り下げると発表した。政府が21日に、新型コロナの緊急事態宣言の対象地域から兵庫県、大阪府、京都府を解除したため。一方で、営業する施設には業種ごとに定めたガイドラインに沿うなど、適切な感染予防策を求める。引き続き不要不急の外出や大規模イベント開催は中止や延期を要請する。

 全国でクラスター(小規模な感染者集団)が発生した施設と類似施設には、引き続き休業要請する。引き続き休業を要請するのキャバレー、ナイトクラブなどの接待を伴う飲食店、カラオケボックスやライブハウスなどの遊興施設と、運動施設のうちスポーツジムだ。もっとも緊急事態宣言に伴う休業要請とは異なり、兵庫県が個別の店舗に休業を指示したり、指示した店舗を公表したりといった措置はなくなる。

 外出の自粛については、これまでの「人との接触を8割削減」といった数値目標などは掲げない。引き続き特定警戒都道県や府県をまたぐ移動の自粛を求める。職場での密閉、密集、密接の「3密」を回避するよう、在宅勤務やテレビ会議、職場でのローテーション出勤などを推奨する。このほか屋内では100人超、屋外では200人超の人が集まる大規模なイベントは中止や延期を要請する。

 5月31日までの措置とした。記者会見した井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は、緊急事態宣言からの解除を新型コロナの「発症者数の減少によるもの」と説明。店舗の休業や外出抑制などの感染症対策に「心から感謝します」などと述べた。そのうえで感染が再び拡大する「第2波」に備えて「3つの密を避け、外出・営業・通勤の3つを自粛する『新しい生活スタイル』の協力してほしい」と強調した。

▽兵庫県が21日からも休業要請する業種
(1)クラスター発生施設
遊興施設
 キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、カラオケボックス、カラオケボックス、ライブハウス
運動施設
 スポーツジム
(2)クラスター発生施設の類似施設
遊興施設
 ダンスホール、ダーツバー、パブ、性風俗店

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