兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は18日の定例記者会見で、第２次補正予算を検討するうえでは「第２次感染対策の事前対策と、それに情報インフラの整備をしていくとか、コロナ対策だけど次の社会対策にもつながるという事業の２つが中心になっていくべきではないか」との認識を述べた。中小企業対策については「感染症対策を続けなくてはならず、（中小企業の）売上高をドンと増やす状況をなかなか作り得ない」として、制度融資の積極活用を改めて求めた。

　感染症対策は、次の感染拡大（いわゆる第２波）に備える。医療や検査の体制整備などに加え、井戸氏は「避難所対策」も挙げた。「台風シーズンを迎えたとき、避難所は体育館が多いが、換気などをどうするかということもある」と指摘。補正予算の中で「換気装置の整備なども考えていく必要はあるだろう」と例を示した。

　情報インフラについては「遠隔授業をやろうとしても高校レベルはともかくとして、小中学校レベルでは行き届いていないところもあるので、その辺をどう考えるかといったところか」と現時点での感触を述べた。小中学校の施設整備は主に市町に責任があるが、「県としても全体としての通信インフラの整備の一環として取り組むことがありうるのではないか」と話した。具体的な内容は予算を通じて検討する方針だ。

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