情報サービスのさくらケーシーエスは15日、2021年３月期の連結純利益が前期比１％増の４億8000万円になる見通しだと発表した。改元や消費税率引き上げに伴う需要が今期はなくなるが、特別損失として計上した１億3900万円の有価証券評価損の計上もなくなり最終増益は確保する。年間配当金は前期据え置きの12円（うち中間６円）を予定する。

　売上高は３％減の230億円、営業利益は18％減の６億4000万円を見込む。前期は公共関連部門で、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券対応案件や改元対応案件などで、自治体向けのシステム構築・運用が伸びた。産業関連部門でも、消費税率引き上げに伴うシステム機器の駆け込み需要や、軽減税率制度へのシステム対応など一時的な需要が膨らんだ。この反動を営業の強化だけでは補えない見通しだ。

　同時に発表した20年３月期の連結決算は、純利益が前の期比23％増の４億7300万円だった。需要増による稼働率の向上で、採算も向上した。売上高は９％増の238億円、営業利益は７億7800万円だった。

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