井戸兵庫知事、休業要請15日に見直し方針を表明 国の緊急事態は継続も

20200514井戸兵庫知事

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請の対象施設について15日午前に開く県の対策本部会議で見直す方針を示した。「大阪と兵庫の休業養成施設の範囲の差によって、人の往来が促進されないように(大阪府と)同じ範囲で対応する」と強調し、大阪府の動きを見極めながら見直す必要があるとの認識を改めて語った。

 政府は14日に全国の39件について緊急事態宣言を解除すると発表したが、兵庫県を含む8都道府県は引き続き特定警戒都道府県とした。このため井戸氏は引き続き、府県域を越えた不要不急の移動を控えるなど、外出の自粛や、店舗営業や通勤の自粛を呼びかけた。一方で、新型コロナウイルス の新たな感染者数の減少を受けて、知事の権限で実施する県内店舗の休業要請は見直す。

 井戸知事はあわせて休業要請などを見直す基準を公表。新規陽性者数の7日移動平均が5人以下で、重症病床の空きが40床以上の状態が7日連続したのを要請を緩和する基準にした。その後、新規陽性者の7日移動平均が10人を超えた場合は、再び休業要請を強化する。ただ井戸氏は、基準の使い方について「医療体制や近隣の状況を勘案したうえで総合判断することが前提」と強調した。

 兵庫県の新たな感染者数(7日移動平均)が7日連続で5人以下で推移するなど、感染者数は減っている。にもかかわらず兵庫県の緊急事態宣言が継続されたことについて「大阪と兵庫は交流圏域で人の往来が多いため、大阪・兵庫を一体として評価された」との見方を述べた。大阪府は16日午前0時から休業要請の緩和する方針。井戸氏は「できれば合わせたい」と話した。

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