神戸市の久元喜造市長（写真）は14日に開いた記者会見で、2020年度の補正予算に盛り込んだ、店舗向け家賃を減額した不動産オーナー向けの補助金「店舗家賃負担軽減補助金」について、19日から申請を受け付けると発表した。オンライン申請と郵送の両方で申請に対応。申請には申請書のほか、誓約書、本人確認書類、家賃減額等に関する合意確認書の４種類の書類提出を求める。久元市長は「できるだけ必要な書類を少なくして、簡単に手続きができるようにした」と強調した。

　４月分と５月分の家賃を半額以下に軽減した不動産オーナーに対し、１オーナーあたり200万円を上限として減額した金額の８割を補助する。所有者と貸主が異なる場合も利用できるよう制度を設計した。家賃が大幅に減額されれば廃業などを回避できるほか、オーナー側も新たな借り主を探す必要がなくなり、双方にメリットがあると神戸市はみる。詳しい募集要項は18日に発表。19日にはコールセンターを開設する。

　加えて、神戸市内の中小企業が事業継続や売上高増加を目的とした新たな取り組みに、100万円を上限として事業費の４分の３を補助する「チャレンジ支援補助金」についても概要を発表。神戸市内の中小企業や個人事業主に加え、構成員の半数以上が神戸市内の中小企業で占める組合や業界団体も利用できるようにした。事業者にとって新たな取り組みであり、2021年１月末までに完了する事業を対象にした。

　４月１日以降の事業なら実施済みでも対象。国や県などの補助金と併用できることとした。18日に神戸市ホームページで申請書類をダウンロードできるようにする。19日に専用コールセンターで相談受付を開始し、６月８〜19日に申請を受け付ける。郵送とオンライン申請の両方で受け付けるが、手続き簡素化もあって、できるだけオンライン申請するよう進めている。

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