神戸商工会議所の家次恒会頭（写真）は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で神戸の企業は「かつてない窮地に立たされている」との認識を示した。神戸経済は1995年の阪神淡路大震災を経験したが、「日本中、世界中でほぼ経済活動が止まるという、震災とは全く異質」の影響を受けたと強調。場合によっては「（2008年の）リーマンショックより大きな打撃になる可能性もある」と話した。

　神商が実施した会員企業を対象としたアンケート調査の結果からみても「融資にしても給付にしても、とにかくスピードが求められる」情勢になっているという。こうしたこともあり「新たな応援事業をどんどん展開していく」として、飲食店の前払いサービス「ハロトコ」との連携、新たなビジネスマッチングサイトの開設、ＡＩ（人工知能）による「換気の見える化」プロジェクトを相次いで発表。１万社を超す会員社で「なんとか力を合わせて、この難局を乗り越えていきたい」と語った。

　一方で、自治体による通勤自粛の要請があったことが、「中小企業もデジタル化の契機としてはありうる」とも指摘。働き方改革との流れもあり、中小企業がテレワークを導入するのを積極的に支援する必要があるとの認識を示した。神商ではビジネスマッチングの仕組みを構築と同時に、テレワークの導入支援を強化することも、あわせて表明した。

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