兵庫県が外出自粛・休業など要請延長 井戸知事、緊急事態延長「適切な措置」

井戸知事1

 兵庫県は4日、住民への外出自粛の要請や遊興施設などへの休業要請を31日まで延長すると発表した。政府が全国を対象とした新型コロナウイルスの緊急事態宣言と、兵庫県を含む13都道府県の特定警戒都道府県を延長したのを受けた措置。井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)が記者会見して明らかにした。ただ、今後の感染者数の動向などによっては、外出自粛要請など緊急事態宣言に関連する措置の見直しを検討することも示した。

 井戸知事は記者会見で「引き続きお願いします、というのがきょう一番のメッセージ」と述べ、住民の生活や経済活動が引き続き抑制されることに理解を求めた。国が4月7日から緊急事態を宣言して以来、新型コロナの感染者数は全国的にも兵庫県も減少傾向にある。外出自粛などについて井戸氏は「かなり成果は上がってきている」との認識を示したが、「これを緩めると元の木阿弥(もくあみ)になりかねない瀬戸際」と強調。国の緊急事態宣言の延長は「適切な措置だろう」と評価した。

 休業要請に応じた会社や店舗に支給する「支援金」について、休業期間の延長に伴って拡充するのか、との記者の質問に井戸氏は「さらなる対応について、現時点では考えていない」と答えた。支援については、制度融資などの積極的な活用も求めた。ただ、すでに支給を決めた支援金の財源については、引き続き国に交付を求めたい考えという。

 一方で兵庫県は、今後の感染状況や医療提供体制に応じて、緊急事態に伴う措置の見直しを検討す方針を、4日付で改訂した新型コロナへの「対処方針」の文書に盛り込んだ。全国的に感染者数が減少する中で、政府が14日をめどに情勢を見直し、可能であれば31日を待たずに緊急事態宣言を解除する可能性に言及していることなどと、歩調を合わせた。

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