自治体のスタートアップ支援、地域を越えた利益めざす 078KOBE Onlineより

20200503スタートアップ

 オンラインイベント「078KOBE Online」の一環で開催した3日に開いたネット座談会「行政はスタートアップの夢を見るか?」では、神戸市の多名部重則広報官(前新産業課長、写真中上=078kobeが配信した動画より)は、同市が2016年にスタートアップ支援の事業を始める際に「神戸だけの利益でなく、大都市として日本全体に寄与する取り組みも必要だ」という方針があったと振り返った。国内の他の地域や、海外からもスタートアップを呼び寄せることで、神戸市が開かれた都市であることを印象付ける効果をねらったという。

 通常は、自治体で経済振興をするときに地元に事業所の開設を求めるなど、わかりやすい地元への利益誘導を掲げるケースが多い。だが、神戸市はこうした条件を一切付けなかったことで、結果として海外からもスタートアップを呼び込むことができた。「数年やっても何も残らない可能性もあったが、やってみると意外にいろいろ残った」(多名部氏)という。最近では取り組みに興味を持って、神戸からスタートアップが生まれたり、神戸に進出する他都市の企業も増えてきた実感を語った。

 仙台市でスタートアップ支援を担当する白川裕也氏(写真右上)は、「東北6県には政令市が仙台市しかないこともあり、仙台市に人口が集中することへの東北の各自治体の警戒感は根強い」という面がある。ただ、東北地方あっての仙台市との観点から、スタートアップ支援も含めて「仙台市の予算を東北6県の振興に投入することに合意が得られやすくなっている」とも。このため同市では「仙台市と組んで何かやりたい」という自治体を大切に出迎える空気が広がっていると話していた。

 こうしたスタートアップ支援の自治体の取り組みを全国に拡大する取り組みが、神戸市のUrban Innovation Kobe(アーバンイノベーション神戸)を全国版への拡大を目指す「Urban Innovation Japan」(アーバンイノベーションジャパン)と位置付ける。すでに芦屋市と姫路市が取り組みに参加しているが、アーバンイノベーションジャパンの事業を運営するNPO法人のコミュニティリンクでは「兵庫県外の自治体も参加する準備を進めている」(同法人の吉永隆之氏)という。

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