大阪・神戸・京都の3市、関西電に役員報酬の個別開示など株主提案

 大阪市、神戸市、京都市の3市は27日、関西電力が6月下旬にも開催する定時株主総会に共同で2件の株主提案議案を提出すると発表した。いずれも定款変更を求める議案で、経営の透明性確保と、役員報酬の個別開示について、それぞれ会社定款に盛り込むこととしている。3市は福井県高浜町元助役から役員らが多額の金品を受け取っていた問題を受けて、公益事業である同社の経営の透明性を、一段と高める必要があると判断した。3市が保有する株式を合計すると、議決権ベースで約11%になる。

 経営の透明性については「社会との信頼関係を築くために必要な経営及び事業に関する情報を、原則全て開示し、需要家をはじめとした社会の信頼及び経営の透明性を確保する」との条文を、会社定款に追加することを提案。十分な情報開示がなかったのが、金品受領問題につながったと指摘する。同様の理由で「取締役の報酬に関する情報は個別に開示する」との条文も追加を求めた。これまで役員報酬の総額は開示していたが、さらに詳しく開示すべきと3市が主張している。

 議案は28日に郵送する。神戸市によると、今年の株主総会に神戸市単独での株主提案は予定していないという。神戸市は関西電力の第5位株主で、自治体としては大阪市に次ぐ第2位の大株主。発行済み株式の2.9%程度を保有する。定時株主総会には市長か副市長が出席するのが通例になっているが、今年は新型コロナウイルスの影響でどういった形で株主総会を開催するか明らかでなく、市長らの対応も決めていないという。

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