神戸市、出前館のサービス利用料を飲食店向けに助成 全国初の飲食店支援

20200424出前館の記者会見

 神戸市は24日、東証ジャスダックに上場する出前館との事業連携協定を結び、同社のサービスを市内の中小飲食店が利用する際のサービス料を助成すると発表した。新型コロナウイルスの感染防止を目的に外出を控える動きの影響を受け、売上高が急減した飲食店の販売を外食から出前やテイクアウトに転換するのを支援。事業の継続を促す。神戸市による助成は5〜7月の3カ月間を予定する。自治体が出前館を通じて飲食店を支援するのは全国で初めて。

 出前館はネットを通じて飲食物の出前を受け付け、飲食店に注文をつなぐサービス。中小企業法に基づく中小企業の飲食店が助成の対象になる。神戸市内の該当する飲食店で、すでに出前館のサービスを使用している中小企業の飲食店、約200店舗も対象だ。サービス利用料は税別の商品代金の10%だが、このうち半分を神戸市と出前館が折半して助成する。

 加えて出前館が7日に緊急事態宣言が発令された7都県を対象に実施している、初期登録時の広告制作費を無料にするキャンペーンについては、神戸市限定で7月末まで延長。利用者向けには、神戸市内で14日までに出前館を通じて飲食店を利用すると、500円分のクーポンを配布する。クーポンの費用は神戸市と出前館が半分ずつ負担する。

 神戸市役所で同日記者会見した出前館の中村利江社長(写真)は、「神戸市は加盟店が500店程度と少ないが、(神戸市内に)約6500店ある店舗のうち半分ぐらいが出前のポテンシャル(可能性)があるとみている」と話し、サービスの普及に向けた期待感を述べた。今回の取り組みによって「神戸市内の加盟店が1000店を超えるようになれば利用者の選択肢も増える」と話した。

 さらに出前館は24日、全国を対象に通常は30%配達代行手数料を10月31日まで23%に値下げするキャンペーンも発表した。配達代行手数料の値下げは5月1日から10月末まで。休業や営業短縮を実施している飲食店の従業員も、配達員などに積極的に採用する考えだ。

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