神戸市、中小企業の「新たな取り組み」に最大100万円補助 テナント料割引助成も

20200423久元神戸市長

 神戸市は23日、新型コロナウイルスの感染防止によって景気悪化の影響を受けた中小企業が、事業継続や売上高の向上に向けて実施する「新たな取り組み」について最大100万円を補助すると発表した。兵庫県が休業を要請した業種かどうかにかかわらず、飲食店のテイクアウト(持ち帰り)や宅配サービス参入や、製造業の新商品開発など幅広い経費を補助する。同日発表した2020年度の4月補正予算案に事業ひとして5億円を計上した。

 対象になる中小企業は、業種によって資本金と従業員数を定義した中小企業法に基づく中小企業と個人事業主を予定する。加えて、中小企業の店舗や事務所の家賃を減額したビルのオーナーに対して、200万円を上限に減免額の8割を補助。売上高が減少した中小企業向けに、家賃の減額を促す形だ。

 久元喜造市長(写真=神戸市が配信した動画より)は記者会見で、「今回の予算で、社会保険労務士など『士業』の方に市役所に入っていただいて、総務部を持たない小規模な企業でも行政の支援を受けやすくする環境を整えたい」と述べ、中小企業の事業継続を手厚く支援する方針を強調した。足元の景気については、「苦しい状況がしばらく続くことを覚悟しなければならない」との認識を示した。

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