神戸市は、東京を中心とした大都市のＩＴ人材などを地方企業に紹介するマッチングサービスのスタートアップ「ＪＯＩＮＳ」（ジョインズ、東京都千代田区）を利用すると、最大15万円を補助する。すでに活躍している即戦力の人材が持つノウハウを、神戸の企業も取り込みやすくする。新型コロナウイルスの感染拡大による実店舗の営業自粛を機に、ネット通販やネット上での情報発信を強化する中小企業や小規模事業者を支援するのがねらい。神戸市の田名部重則広報官が22日に記者会見して発表した。

　ＪＯＩＮＳが地方企業に紹介するのは原則として、大企業などに所属する首都圏の人材。副業・兼業として地方企業の仕事を担当することになるため、高いスキルを持つ社員を新たに雇用するより、格段にコストを抑えられる。神戸市は月額５万円を上限に、３カ月分の人件費の半額を補助する。人材を採用した後、２カ月目から発生するＪＯＩＮＳに対する月額４万円の手数料は、初回分が免除されるよう神戸市とＪＯＩＮＳの間で合意した。

　店舗を伴わないネット通販や電話営業の立ち上げ、新たにＩＴツールを導入することによる業務効率化、テレワークの導入などへの利用を促す。利用する神戸市内の事業者を７月末まで、開設予定の専用サイトから募集する。先着順で50社程度への補助を予定している。

　ＪＯＩＮＳは2017年６月に猪尾愛隆代表らが創業。自社システムを使って地方の中小企業向けに、都市部の「副業・兼業プロ人材」をマッチングするサービスを手がける。神戸市とは今年３月に「地域企業への即戦力人材供給と地域関係人口創出を実現するための連携協定」を結んだ。社員も全員が副業・兼業を持っているという。

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