神戸製鋼、加古川製鉄所などで一時休業を検討 組合に今月提案へ

20190330神戸製鋼本社

 神戸製鋼所は加古川製鉄所(加古川市)など生産能力に余力のある事業所で、一時休業を検討していることを22日、明らかにした。今月中にも従業員を一時的に休職させる「一時帰休」について、労働組合に提案する方針だ。日本経済新聞(電子版)が22日夜に報道し、神戸製鋼が事実関係を確認した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内外の景気停滞で、鉄鋼などの需要が後退したことに対応する。(写真は神戸市中央区の神戸製鋼本社=資料)

 国内の鉄鋼大手ではJFEホールディングス傘下のJFEスチールが15日、日本製鉄が21日に高炉の一時休止をそれぞれ発表していた。両社は従業員の一時帰休についても言及しており、雇用の調整が鉄鋼業界全体に広がった形だ。

 神戸製鋼の鉄鋼事業は超高張力鋼など自動車向けの比率が高く、新型コロナの影響で世界的に自動車の生産が低迷している影響を受けやすい。神戸製鋼が生産するすべての品目で需要が後退しているわけではないが、自動車向けが多いアルミ・銅部門なども鉄鋼と同様に需要が減少しているようだ。一時帰休が幅広い事業分野に広がる可能性もある。

 日本経済新聞によると「5月をめどに鉄鋼の主力拠点である加古川製鉄所で月1~2回の一時帰休を始める」という。生産調整も視野にあるといい、加古川製鉄所に2基を保有する高炉では、「再稼働が可能な状態で高炉を一時休止する『バンキング』も検討している」と伝えている。

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