ファンドは公益財団法人の「こうべ市民福祉振興協会」の内部に設定する。集まった資金は新型コロナウイルスの感染者数が増加することで、心身とも負担が増している医療従事者を支援。医療従事者の心身のケアに必要な経費や、家族への感染防止などを目的に宿泊施設を利用する際の費用といった、個人負担の軽減などに使用する。具体的な資金使途は、資金を配分した医療機関に任せるが、事後に報告を求めるようにする。

　ファンドに集まった資金は、有識者による配分委員会が配分先を決める。配分先は新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院などを対象にする方針だが、詳細は今後詰める。記者会見で久元市長は、「感染症との戦いは長い戦いになるかもしれず、継続的に支援することができる有力な仕組みがファンドだろう」とのファンド設立の経緯を説明した。そのうえで「資金が集まり次第、速やかに配分したい」と話していた。

　同時に神戸市は、帰国者・接触者外来を設置している病院と、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れいている病院向けの助成制度「新型コロナ医療機関助成制度」を新設すると発表した。帰国者・接触者外来での検体採取１件につき3000円、入院患者１人につき最大30万円を助成する。検査や入院患者の受け入れに必要な医療用防護用具の購入費用などを助成するのがねらい。総額３億円を、近く編成する４月補正予算に計上する予定だ。

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