神戸市は20日、新型コロナウイルスによって圧迫された市民生活を改善する技術やサービスを持つ、スタートアップ（起業家）を募集すると発表した。応募から平日２日をめどに審査して選んだスタートアップには、最大50万円の開発支援金を投入。市の担当部署との調整も１週間程度で済ませ、速やかに実証実験などにつなげる。実証実験で結果が出れば神戸市が事業として本格的に採用することを想定し、いま目の前にある課題の解決につなげたい考えだ。（画像はイメージ＝神戸市提供）

　対象になる事業は特に限定していない。たとえば他人との接触に関連するデータ解析や、感染の恐れを確認するなど感染症に直接的に関係する課題のほか、来店客が急減した事業者の支援策、テレワーク時の子育て支援など、新型コロナの影響を受けて発生した課題はいずれも対象にするという。ネットを通じた常時監視・情報取得技術の「ＩｏＴ」や、ＡＩ（人工知能）を活用するなどのほか、支援プラットフォーム（共通基盤）を構築するといった、技術の活用で課題を解決する事業を採用する。

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