神戸市、新型コロナ対策にスタートアップ支援も活用 専用サイトで募集開始

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 神戸市は20日、新型コロナウイルスによって圧迫された市民生活を改善する技術やサービスを持つ、スタートアップ(起業家)を募集すると発表した。応募から平日2日をめどに審査して選んだスタートアップには、最大50万円の開発支援金を投入。市の担当部署との調整も1週間程度で済ませ、速やかに実証実験などにつなげる。実証実験で結果が出れば神戸市が事業として本格的に採用することを想定し、いま目の前にある課題の解決につなげたい考えだ。(画像はイメージ=神戸市提供)

 対象になる事業は特に限定していない。たとえば他人との接触に関連するデータ解析や、感染の恐れを確認するなど感染症に直接的に関係する課題のほか、来店客が急減した事業者の支援策、テレワーク時の子育て支援など、新型コロナの影響を受けて発生した課題はいずれも対象にするという。ネットを通じた常時監視・情報取得技術の「IoT」や、AI(人工知能)を活用するなどのほか、支援プラットフォーム(共通基盤)を構築するといった、技術の活用で課題を解決する事業を採用する。

 神戸市でスタートアップ支援を担当する医療・新産業本部の新産業課は、新型コロナの感染拡大に端を発する2月以降の金融環境の変化を受けて、さらなるスタートアップ支援が必要か調査していた。その中で実際にスタートアップから、新型コロナに感する課題解決のアイデアが寄せられるようになったという。そうしたアイデアを自治体として幅広い部署が取り込めるように、神戸市の事業として幅広く公募することを決めた。

 スタートアップやベンチャー企業と神戸市が、共同で行政課題に取り組む「Urban Innovation  Kobe(アーバンイノベーション神戸)」の一環として実施。専用サイトを通じて20日午後3時から募集を開始し、すでに応募があったという。現時点では10件程度の採用を予定する。採用する事業によって事業規模は変動するが、事業内容によっては神戸市が編成を予定している国の緊急経済対策を受けた補正予算に、神戸市独自の事業として盛り込む可能性もあるようだ。

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