兵庫県、休業要請協力の支援金は中小100万円 「市町の協力」で大阪並みに

20200417知事会見

 兵庫県の井戸敏三知事(写真中央=兵庫県が配信した動画より)は17日に記者会見し、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請に協力した中小・零細企業に100万円、個人事業主に50万円の「経営継続支援金」を支払うと発表した。これまで井戸知事は財政上の理由から大阪府と同水準の支給に難色を示していたが、結局は大阪並みの金額で決定。支給額のうち3分の1を県内の市町が負担する。24日に臨時の県議会を開いて議決する、2020年度補正予算案に盛り込む。

 対象は兵庫県が休業要請した業種の企業や店舗で、2020年4月の売上高が前年同月比で半分以下になり、要請に応じて休業したことなどが支給の条件になる。午後8時までに営業時間を短縮した飲食店や、旅館・ホテルには中小・零細企業に30万円、個人事業主に15万円を支給する。同様に3分の1が市町の負担だ。申請時には、休業や営業時間短縮を実施したことを示す書類の提出を求める。

 財源は、国が編成中の補正予算に盛り込む計画の臨時交付金を活用する。国からは県にも市町にも臨時交付金があるとみられ、市町にも臨時交付金からの支出を要請した。対象になる事業者数は2万9000程度とみている。費用は90億円の見込みで、このうち県が60億円、市町が30億円を負担する。5月の大型連休明けにも申請を受け付け、同月中にも支給を始めたい考えだ。

 井戸氏は支援金の金額について「臨時交付金の活用を前提すれば、なんとかやれるかなということで踏み切った」と話す。「県単独だと交付金をすべて支援金に注ぎ込むことになり、そうした予算編成はできない。県と市町の協力事業として組み立てられたというのは(大阪並みが実現した)大きな要因」と説明した。これにより「大阪と同水準にして不公平感をなくすことで、しっかりと休業要請を守ってもらいたい」と語った。

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