みなと銀行は28日、2020年度の連結純利益を70億円以上にする目標などを盛り込んだ中期経営計画を発表した。支店での顧客を訪問する担当者らを増強することで、地域に密着した経営を一段と進める。来年４月に予定する関西アーバン銀行、近畿大阪銀行（大阪市中央区）との経営統合後も、兵庫県内での金融サービスで安定した経営基盤づくりを目指す。


　これまでも取り組んできた兵庫県との連携協定に基づく産業振興や、神戸医療産業都市への企業誘致など、地域に根ざした取り組みを強化する。航空機部品など成長が見込める分野の支援と同時に、商店街の活性化なども進め、地域経済への浸透をねらう。具体的には支店での渉外担当者を増強。顧客への訪問頻度を向上させたり、支店での面談時間を増やす。

　事業性評価に基づく融資の推進や地域本部の導入などで、中小企業向け融資は現在の１兆円強から１兆2000億円以上を目指す。個人向けローンはＡＴＭだけで審査も完了するカードローンの導入や職域専用ローンなども注力。個人向けローン残高は500億円超えを目標とした。

　みなと銀は同時に４月１日からの機構改革を発表。営業統括部、法人業務部、個人業務部などを新設。姫路と阪神の地域本部も設置し、営業力の強化をねらう。

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