井戸氏はかねて、支援金の金額は大阪府と足並みをそろえる必要があると強調していた。兵庫県は財政当局が大阪府との協議を進めており、兵庫県が拠出できる金額も伝えていたという。ただ大阪府は「東京と見劣りがないぐらい」（吉村知事）の給付額を設定。兵庫県案を大幅に上回った金額だったもよう。ただ、いくらまでなら兵庫県は出せるのか、との記者の質問に井戸氏は「検討中なので発表を待ってほしい」と回答を避けた。

　一方で「できるだけの努力はしたい」と強調。支援金を支給する対象者は大阪府と同等にする考えを示した。財源については「臨時交付金の額に収まれば望ましい」という。新型コロナ対策を中長期的に展望すると、「さらなる対策も念頭に置き、財政的な余力を残す必要がある」と説明した。大阪府は市町村と折半支出する方針だが、兵庫県は過去の災害と同様に「市町が３分の１を負担してもらう」との意向を述べた。

　神奈川県が示した30万円を参考にするか、との記者の質問には「１つの選択だが、大阪との差がありすぎるということになるかもしれないので、財源を十分吟味しながら、できるだけのことを考えていきたい」と話した。支援金は24日に県議会での議決を控える補正予算案に盛り込む。補正予算案は今週中にもまとめる方針だ。

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